新司法試験制度は多様な人材の確保に資するのか


司法の現場には、多様な人材が必要とされる。例えば、医療過誤訴訟には、元医者の弁護士がいればより正しい結果を導くことができる確度が高まるだろう。
このように、司法、裁判という現場には多種多様な状況にかかわる。この世の中にある全ての領域に関わると言っても過言ではない。であるならば、この世の中にある全ての領域に関わる人材が司法の現場にいた方がより正しい判断が出来、より良い司法、より良い社会の形成に役立つ。

新司法試験制度は、多様な人材の確保を一つの目的として創出された。その根拠は、ロースクールを卒業しさえすれば、ある程度容易に司法試験の合格を得られるということをもって、数年間のスパンで資格を取得できる制度であることからだ。
しかし、現実には合格率は3割まで落ち、しかも受験回数の制限が付いている。これでは、「数年人生を費やす」というリスクだけでは図り得なくなってしまい、結局多様な人材は寄ってこないのではないだろうか。

もちろん、旧司法試験に比べたら圧倒的に合格率が高い。旧司法試験は、合格率が1%を切っている。百人受けて一人も受からない可能性のある試験であることを考えれば、新司法試験は「緩い」といえる。だが、相対評価などあまり意味がない。

新旧いずれにせよ、司法の現場以外で活躍する人材を呼び込むには問題が多すぎるようにも思う。結局、「司法の現場そのものの魅力」で引きつけるというならば、新司法試験制度が必要であったのか、疑問でならない。もちろん、ロースクールによる教育の充実によって司法試験受験者の能力平均が上がり、結果として優秀な法曹が生まれると言うことであれば良いことであろうが、もしそれができるならば、旧司法試験のままであっても大学院に行く人が多かっただろう。だれがどうみても、誰がどう考えても、ロースクールで出来ることは司法試験予備校でも出来る。ロースクールでやる必然が見いだせない。それならば、旧司法試験の合格者枠を増やせば良かっただけのようにも思う。むしろ、合格後の修習を充実させる予算に使えばよかったのにとすら思う。

ちなみに、新司法試験制度では、ロースクール合格資格が必要だが、ロースクールへの入学費用・授業料を払えない人は、容赦なく門前払いである。奨学金制度もあるが、高校・大学ともに奨学金にてなんとかやってきた人に、さらに借金をしろとでもいうのだろうか。あわせてゆうに一千万は超える。合格後の修習時、バイトなどが禁じられるにも関わらず、さらに月々の生活費も借金せねばならない。これでは、「司法の現場そのものの魅力」も半減する。結局、「人生を賭けて」臨むほか無いのか。

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